純粋に金銭問題ですので、労働審判になじむ場合が多いと思われます。ただし、複雑な争点があったり、使用者との間で金額の隔たりが大きい場合は訴訟を提起します。労働基準監督署に申告をして是正勧告を出してもらう方法もありますが、一般的にあまり実効性はないようです。

ケース1「歩合制労働」だという会社側の主張を排斥して勝訴

Ａさんは運送会社Ｂで長距離運転手として勤務していました。遠方への勤務なので途中休憩、車中泊を入れながら連続5日間労働、夜間・休日労働が常態でした。しかるにＢ社からＡさんに一切残業代が支払われていませんでした。また、Ｂ社はＡさんを含む従業員に不況を理由に退職勧奨を行い、Ａさんがこれを拒むとＡさんに一切仕事を与えなくなり、Ａさんからの就労可否の問い合わせを長期間無視し続けました。Ｂ社の給与体系は歩合制であるため、Ａさんは全く収入がない状態が続きました。そこでＡさんはＢ社を退職することを余儀なくされました。
退職後Ａさんは当事務所の弁護士に相談し、未払いの残業代を計算すると金500万円以上あることが判明しました。また、Ｂ社がＡさんに仕事を与えないのは嫌がらせ退職強要であり、違法であるとのアドバイスを受けました。そこでＡさんは弁護士に依頼してＢ社に対し残業代請求と嫌がらせ退職強要について損害賠償請求する訴訟を仙台地方裁判所に提訴しました。約1年半の審理を経て仙台地裁はＡさんの訴えをほぼ認め、Ｂ社に残業代とそれと同額の付加金（残業代を払わないことに対するペナルティ）の支払まで命じました。また、Ａさんに対する嫌がらせ退職強要も認定しＢ社に損害賠償も命じました。Ｂ社は仙台高等裁判所に控訴しましたが、仙台高裁もＡさんの訴えを認めＢ社の控訴を棄却しました（ただし、付加金は認められませんでした）。Ｂ社はさらに最高裁に上告しましたが、最高裁はこれを棄却し、Ａさんの勝訴が確定し、ＡさんはＢ社から満額の支払を受けました。

ケース2「管理監督者」、「固定残業代」だという会社側の主張を排斥して勝利的和解

隣県にある〇〇県〇〇市のＡさん（50代女性）、Ｂさん（30代男性）は東京に本社があるＣ社の現地食品工場の責任者的仕事に従事しほぼ毎日残業をしておりました（帰宅は毎日夜9時過ぎ）が、Ｃ社から一切残業代が出ていませんでした。2人はＣ社を退職後労基署に残業代不払いを申告し、労基署は是正監督命令を出しましたが、Ｃ社はこれに従いませんでした。そこで2人は当事務所の弁護士を依頼してＣ社を相手に未払残業代請求訴訟を仙台地方裁判所に提起しました。訴訟の中でＣ社は、「2人は残業などしていない」、「仮にしていたとしても2人は管理監督者である」とか、「当社は固定残業代制度を取っているから残業代は発生していない」等主張して頑強に支払を拒みましたが、裁判所はこれらをすべて排斥しました。そのうえで裁判所は、その強力な仲介でほぼ満額通りの残業代を2人にＣ社が支払う内容の和解を成立させ、2人に残業代が支払われました。

ケース3「賃金相殺」という会社側の主張を排斥して早期の勝利的和解

Ａさんら7人は、宮城県におけるとある復興工事の3次下請Ｃ社に雇われて働いていましたが、Ｃ社が倒産したため2次下請Ｂ社に雇われることになりました。ところがＢ社はＣ社が滞納していたＡさんらの未払賃金2ヶ月分をＣ社の代わりにＡさんらに立替払いをしていましたが、これでＢ社が新たにＡさんらに支払うべき給料2ヶ月分と相殺すると主張して給料を未払いにしました。そこでＡさんらは当事務所の弁護士に相談し、若干減額になってもいいから早く解決したいとのことでＢ社相手に仙台地裁に労働審判を申し立てました。時期は年末近い11月末でした。労働審判は2回目の期日でＢ社がＡさんら請求額の6割相当額を年内に支払うという内容の調停が成立し、Ａさんたちは無事正月を迎えることができました。