賃金が払われないことで生活が困窮する場合は仮処分を申し立てます。そうでない場合は労働審判か訴訟提起します。ただし、労働審判で解雇・雇止めを撤回させるのは困難です（多くは金銭解決になります）。

ケース1不当解雇に対して早期の金銭解決

Ａさんは、前会社のときにＢ社前社長Ｃからリクルートされ、給料も前会社のときの給料額を保障すると言われてＢ社に入社しました。ところが入社して数か月後にＣが死亡し、その息子Ｄが社長に就任しました。ＤはＡだけを特別扱いできないとしてＡに降格・給料引下げを通告、Ａさんがこれを拒否するとＤはＡさんを解雇しました。Ａさんが解雇理由証明書を求めると、それには「本人の雇用条件合わなく、会社方針と合わないための解雇」と記載してありました。そこでＡさんは、当事務所の弁護士に依頼してＢ社を相手に解雇無効と毎月の賃金の支払を求めて労働審判を申し立てました。３回の審理の結果ＡさんはＢ社を合意退職、Ｂ社はＡさんに金270万円を一括して支払う内容の調停が成立しました。

ケース2「後付理由の不当解雇」に対して逆転勝利的和解

宮城県内のある自動車学校で部長として勤務していたＡさんが社長が行った社会保険の手続ミスについて社長に金銭を要求し結果として金30万円を受領したとして解雇された事件で、当初仮処分を申し立てましたが敗訴しましたが、本訴で逆転勝訴し控訴審で多額の和解金を受領して和解しました。勝因は、一審で会社役員を証人尋問で追及し当方に有利な証言を得られ、解雇理由が後付であることが明らかとなったことです。解雇事件は大変ですが、経験と粘り強さで道が開けると思います。

ケース3不当雇い止めに対し早期の金銭解決

Ａさんは、Ｂ大学〇学部に助手として採用され勤務してきましたが、Ｂの退職勧奨により退職届を提出してしまいました。しかし、退職後の就職あっせんの話が事前の話と食い違ったため、当事務所の弁護士のアドバイスにより退職撤回の内容証明郵便をＢに出しました。するとＢは、Ａさんが任期満了したことを理由にＡさんを雇止めにしました。そこでＡさんは当事務所の弁護士を依頼して、Ｂを相手に雇止め無効と今後の毎月の賃金の支払を求める労働審判を申し立てました。3回の審理を経て、ＡさんはＢと合意退職する、ＢはＡに解決金として金200万円を一括して支払う内容の調停が成立しました。